熊本地震8年を前に“福祉取り入れた被災者支援を”法改正訴え - Easy News

熊本くまもと地震じしんから8年ねんになるのを前まえに、被災ひさい者しゃの支援しえんについて考かんがえるシンポジウムが12日にちに都内とないで開ひらかれ、災害さいがいのたびに福祉ふくしの視点してんに欠かけた支援しえんが繰り返くりかえされてきたとして、大学だいがくの研究けんきゅう者しゃらが被災ひさい者しゃ支援しえんの法律ほうりつを改正かいせいするよう訴うったえました。

東京とうきょう千代田ちよだ区くで開ひらかれたシンポジウムでは、熊本くまもと市しの大西おおにし一史かずし市長しちょうが熊本くまもと地震じしんを振り返ふりかえり、地震じしんの直後ちょくごは、車内しゃないで過すごす大勢たいせいの避難ひなん者しゃの把握はあくや、被災ひさいした高齢こうれい者しゃのきめ細きめこまかな健康けんこう観察かんさつなどに課題かだいを残のこしたと述のべました。

また、石川いしかわ県けん輪島わじま市しの担当たんとう者しゃもオンラインで参加さんかし、能登のと半島はんとう地震じしんで被災ひさいして自力じりきで再開さいかいできない高齢こうれい者しゃ施設しせつが多おおく、地元じもとに戻もどりたい高齢こうれい者しゃを受け入うけいれられないことや、仮設かせつ住宅じゅうたくがある地区ちくの中なかには福祉ふくしサービスが不十分ふじゅうぶんなところもあることを報告ほうこくしました。

こうした課題かだいについて、大阪おおさか公立大こうりつだい学がくの菅野かんの拓たく准じゅん教授きょうじゅは、被災ひさい者しゃ支援しえんの根拠こんきょになっている災害さいがい救助きゅうじょ法ほうに福祉ふくしの視点してんが欠かけているとしたうえで、民間みんかんの力ちからも活用かつようして災害さいがい直後ちょくごから福祉ふくしを取り入とりいれた支援しえんを行おこなえるよう法ほう改正かいせいを急いそぐべきだと訴うったえました。